東京駅にアクセス抜群な沿線沿いのマンション 価値は？

今日は、マンションを見てきました。もちろん趣味です。

そこから派生して日本の政治や経済にちょっと愚痴るだけの記事です。

都心５区もしくはその周辺のマンションは、個人の年収の５倍～６倍をはるかに超えていますよね。

週刊「エコノミスト」の記事にも取り上げられていましたが、三鬼商事のオフィス空室率７月版によると、都心５区では千代田区のみ2％を切っていますね。

肌間感覚として、丸の内や日本橋等の一等地は賃料下落圧力はあるかもしれまんせが、空室率の上昇は限定的な気がします、少なくともリーマン後ほどはならないでしょう。

というのも、グレードを下げる（利回りが高い地域に移転する）選択肢を業績好調の一流企業がやるかというのは甚だ疑問だからです。

仮に丸の内や日本橋にオフィスを構えるニーズがなくなったら、それはオフィスそのもののニーズが無くなったのと同義だと思います。失礼な話ですが、池袋や新宿にオフィスを構えるのと、丸の内や日本橋で同じお家賃だったらどうしますか。

答えはある程度明白でしょう。有事の際にも復旧の早い点でも東京駅周辺周辺の資産価値はずば抜けています。

東京駅周辺のオフィスビルを保有しているファンドが借り換えできず、死亡したとしても、2021年までは金融緩和を維持する意向をアメリカも示している以上、日銀も追随すると考えていました。

でも昨日の安部さんの退任発表により日銀黒田総裁の金融緩和政策は大きく曲がり角にきたのは間違いありません。株式市場では日経が600円くらい下がりましたね。いつもどおり、全く公正な市場ではないアルゴリズム取引君が売っただけなのではと思っていますが。。。

安部さん退陣を機に日銀さんはETF等のエクイティは手放すという売りオペをかますかもしれませんね。実態は爆弾処理でしょうけど。黒田さん自身も任期の2023年4月までにはなんとかしたいと思ってるはずです。量的にも質的にも市場から色々買いまくって、お金を払ったけど、受け取った、金融機関や投資家が実需世界に使っていない。さらに資産を増やすために使ったり、信用リスクの低い企業に融資したり、IT系の期待利回りの高い企業に出資したりと。これって、一流企業やトップ人材だけが豊かにはなるでしょうが、トリクルダウン的に、世間の４割以上を占める年収400万円以下の普通の人にまで波及するんでしょうか。

金融だけ伸びる世界を作って、日銀と政府に爆弾を抱えさせて、インフレによるソフトランディングでも考えているのでしょうか。日銀の目指す物価目標２%は全く個人レベルでは現実味を感じていません。

むしろ、CPIの数値が0.8％上昇していたという感覚すらないので、コロナにより、デフレ圧力はかかってるでしょうね。少なくとも実需では。

金融は別ですよ。無利子無担保の公庫水でおなか空いてる事業者はたくさんいます。相対的にまだ利回りが高い不動産や、キャピタル狙いで上昇余地のあるアセットに資金が流れているのは周知の事実です。むしろこの金融相場はインフレ気味ですし、行政によるブレーキを掛けないといけない局面も近いかもしれません。

ちなみに預金封鎖とかないと思ってるかもしれませんが、我がファミリーでは割と現実的に考えていますよ。ここまでお金があふれちゃったら、どうにか合法的に国は資金回収したいですよね。民間ではマネーの偏在ありまくりですし、行政が介入しても（NISAや年金運用等）、何百兆というマネーは適切な配分や循環ができていません。

民主主義でも、はっきり言って選挙権以外は平等ではないです。日本国内に何十年も動かしていない資金がある人は資産家でしょうが、正直申し上げて、金融リテラシーか行動力にかけている人です。

相続税の趣旨にもありますが、お金は有効活用する人に渡すことがこの資本主義の根幹です。