不動産相続 サラリーマン編
「サラリーマンの給与所得がある場合、法人と個人どっちがいい」
「教育贈与信託使って、MBAや夜間の大学院でもいこか」
こういった論点が特に悩むと思う。詳細は税理士に聞いてください。
【法人or個人】
不動産所得（家賃収入ー経費）が大体900万円以上なら法人税制が有利。
ただ、副業禁止のサラリーマンだと個人で所有するしかない。
就業規則で、相続の届け出が求められるケースもあるので、必ず申告する。
＜所得税も悪くないこともある。＞
給与所得が所得税率の最高税率クラスであれば、所得税制による不動産所得と合算し、適用税率が下がる場合あり。申告も相対的に楽で法人維持コストもかからない。
【不動産所得の事業的規模】：副業OKサラリーマン〇、副業ダメリーマンは×
不動産賃貸業が事業的規模（5棟10室の形式基準）になれば、青色申告55万円控除が使えるし、青色申告専従者給与控除も適用できるし、不動産賃貸を手伝う家族に給与も支払える旨味あり。
納税者側が形式基準に満たなくても事業を行っていれば青色申告できる場合もあるが、サラリーマンは「継続性があり相応の人力や設備を投資している」という条件に当てはまったらもはやそれは本業どっちやという話になりますので、形式基準は必須。
デメリットは個人事業税かな。複式簿記はそもそもやって当然です。
個人事業税：不動産所得（55万円控除前）から290万円控除した額に5％（第一種事業に不動産業が該当）
所得1200万円以下なら、白色ではなく、青色控除だけでもメリットある気がする。
【養子縁組】
サラリーマンの祖父母の一人しか枠はないので、一人息子や娘なら養子縁組をしたほうがいい。法定相続人に組み入れられる。つまり、600万円分基礎控除を増やせる（
基礎控除「3000万円+600万円×法定相続人」し、祖父母の子供と同等の法定相続分になる。
「恒久的措置」
【暦年贈与】：一生涯使える
110万円まで、贈与税がかからない。相続税率よりも低い水準までなら贈与してあげたほうがいい。
【相続時精算課税】：一生で一回だけ、しかも3年以内に死ぬと贈与になる。相続時にはもらった時の価格が相続税の計算根拠になる。
2500万円まで贈与税がかからない。ただ、相続時にはもらった時の価格で相続税が計算されてしまう。
株式を2500万円分もらった後、その会社が倒産して紙切れになっても、2500万円分が相続税の計算にぶち込まれるとは怖すぎる。価格変動の読みにくい金融商品は注意。
一方、将来的に再開発等が見込まれる土地を2500万円分もらって、相続時に1億円の時価になっても、相続税の計算上は2500万円として計算されるので、これはありがたい。
一等地のマンション等であれば、家賃も入るし（得た家賃は当然相続税はかからない→家賃にまで遡及するなら、インカム資産絶対渡さないよ）悪くない。
「時限的措置」：いつ無くなるか分からん制度。とりあえず令和3年度の税制大綱での生死を確認。改悪されても制度があるだけありがたいと思おう。使うのは任意だし
・直系尊属の贈与税率の引き下げ：例えば、500万円でも48万円くらしか税金かからんみたいな？
・教育贈与信託：令和3年度税制大綱で改悪決定。被相続人がなくった時、教育に使っていない分は贈与税２割増しの鬼制度追加（3年以上前の贈与も対象に）
・直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の非課税措置等
2021年4月から1500万円まで贈与税非課税、ただ、40㎡以上で、年収も1000万円以下の中間層だけね。住宅ローン控除と考え方は若干似てます。
