FOMC(11月3日)
本日(米では)はFOMCの発表があります。あくまで個人的な見通しです。
ADP雇用統計は、本丸の雇用統計と比較し、信憑性や正確性に劣る側面やブレがフォーカスされますが、速報性一択で有用性は高まってる気がします。
特に、fedの使命である雇用に関係するだけあって、FOMC前のADP雇用統計が予想を大幅に下回る場合、例えば30万人以下になった場合は為替はドル安円高、寄り付きから米国株は上昇というシナリオが見込めそうです。
一方で、雇用が前回の指標を上回る場合、物価上昇が根強く続ければ確実にFRBは利上げを実施すると最近パウエルさんは言ってるわけですから、雇用最大化と物価安定の観点からの利上げ前倒し観測から1~2%は主要指数が下がる展開を予想できそうです。
この時、日本時間では、アメリカの影響で日経平均が2%以上下げたらさすがに新政権発足、選挙直後ということで、日銀マンも登場してくることでしょう。だからこそ、短期や海外勢は売り放題という展開に資金を奪われないように、資金管理やポジションの調整には個々人の戦略が求められるかと思います。
ただ、前提とされているFOMCで市場の織り込み済みであるテーパ、利上げ時期が変更された場合は、寄り付きは読めない展開になりそうです。ある程度他の投資家の動きを見ていればかえってわかりやすい展開にもなると予想します。
参照先:yahooファイナンスから引用、個人的には視認性が高く見やすいですね。
専門実践教育訓練給付金 支給申請方法 6ヵ月毎 大学院
【総論】
・支給額は教育訓練経費(入学料及び受講料の合計)の50%
→上限があり、大学院の2年間の場合は80万円(※112万円)
※①大学院が指定する資格取得等(卒論や修了要件満たす等)に加え、②一年以内に被保険者として雇用される(正社員サラリーマンで働きながらなら気にする必要はない)場合は、パンフレット等で見かける112万円を支給される。
・半年ごとに支給申請の必要あり
【各論】専門実践教育訓練給付金 支給申請方法 6ヵ月毎
①受講証明書
②領収書
③返還金明細書(基本的にない場合が多いのでは)
④申請書
- もともと持っている
⑤入学前に頂いた受給資格証
⑥スタンプ以外の印鑑
予約なしでハローワークが空いているときに持参。
以上
一学生にすぎませんが、ハロワークに電話がつながらない場合等があればご質問等ございましたらお気軽に頂ければ幸いです。気付かなかったら申し訳ありません。
不動産相続 サラリーマン編
「サラリーマンの給与所得がある場合、法人と個人どっちがいい」
「教育贈与信託使って、MBAや夜間の大学院でもいこか」
こういった論点が特に悩むと思う。詳細は税理士に聞いてください。
【法人or個人】
不動産所得(家賃収入ー経費)が大体900万円以上なら法人税制が有利。
ただ、副業禁止のサラリーマンだと個人で所有するしかない。
就業規則で、相続の届け出が求められるケースもあるので、必ず申告する。
<所得税も悪くないこともある。>
給与所得が所得税率の最高税率クラスであれば、所得税制による不動産所得と合算し、適用税率が下がる場合あり。申告も相対的に楽で法人維持コストもかからない。
【不動産所得の事業的規模】:副業OKサラリーマン〇、副業ダメリーマンは×
不動産賃貸業が事業的規模(5棟10室の形式基準)になれば、青色申告55万円控除が使えるし、青色申告専従者給与控除も適用できるし、不動産賃貸を手伝う家族に給与も支払える旨味あり。
納税者側が形式基準に満たなくても事業を行っていれば青色申告できる場合もあるが、サラリーマンは「継続性があり相応の人力や設備を投資している」という条件に当てはまったらもはやそれは本業どっちやという話になりますので、形式基準は必須。
デメリットは個人事業税かな。複式簿記はそもそもやって当然です。
個人事業税:不動産所得(55万円控除前)から290万円控除した額に5%(第一種事業に不動産業が該当)
所得1200万円以下なら、白色ではなく、青色控除だけでもメリットある気がする。
【養子縁組】
サラリーマンの祖父母の一人しか枠はないので、一人息子や娘なら養子縁組をしたほうがいい。法定相続人に組み入れられる。つまり、600万円分基礎控除を増やせる(
基礎控除「3000万円+600万円×法定相続人」し、祖父母の子供と同等の法定相続分になる。
「恒久的措置」
【暦年贈与】:一生涯使える
110万円まで、贈与税がかからない。相続税率よりも低い水準までなら贈与してあげたほうがいい。
【相続時精算課税】:一生で一回だけ、しかも3年以内に死ぬと贈与になる。相続時にはもらった時の価格が相続税の計算根拠になる。
2500万円まで贈与税がかからない。ただ、相続時にはもらった時の価格で相続税が計算されてしまう。
株式を2500万円分もらった後、その会社が倒産して紙切れになっても、2500万円分が相続税の計算にぶち込まれるとは怖すぎる。価格変動の読みにくい金融商品は注意。
一方、将来的に再開発等が見込まれる土地を2500万円分もらって、相続時に1億円の時価になっても、相続税の計算上は2500万円として計算されるので、これはありがたい。
一等地のマンション等であれば、家賃も入るし(得た家賃は当然相続税はかからない→家賃にまで遡及するなら、インカム資産絶対渡さないよ)悪くない。
「時限的措置」:いつ無くなるか分からん制度。とりあえず令和3年度の税制大綱での生死を確認。改悪されても制度があるだけありがたいと思おう。使うのは任意だし
・直系尊属の贈与税率の引き下げ:例えば、500万円でも48万円くらしか税金かからんみたいな?
・教育贈与信託:令和3年度税制大綱で改悪決定。被相続人がなくった時、教育に使っていない分は贈与税2割増しの鬼制度追加(3年以上前の贈与も対象に)
・直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の非課税措置等
2021年4月から1500万円まで贈与税非課税、ただ、40㎡以上で、年収も1000万円以下の中間層だけね。住宅ローン控除と考え方は若干似てます。
【個人の同族間売買】親の物件を子供が買って住ませてあげる編(個人が法人へ建物譲渡するケースも言及)
まず大きな論点として、①同族間売買の注意点②適正な賃貸借条件でリースバックです。
①
固定資産税評価額の「比率」での土地と建物の按分は有効ですが、結局のところ、不動産価格については勝手にコントロールすると税務上否認リスクがあります。価格の根拠(つまり不動産鑑定士の鑑定書)が無ければ、税務署は、どんな数字にでも一刀両断できますが、鑑定評価書も万能ではなく、鑑定評価書が否認されるケースもあります。鑑定士の説明力の差異も大きいですから、活用される際は業者選定に注意が必要です。適正な時価を敵かに表現するのは難しいですが、相場価格であれば、税務署も否認できないでしょう。
cf.個人から法人への建物のみの譲渡であれば、借地権付建物の経済価値を把握するのは難しいですから鑑定評価書を取るメリットは大きいと思います。ちなみに使用貸借通達は法人がある場合は使えないので、相当地代か無償返還届出が一般的です。実務上は譲渡時には物件の鑑定評価をとって、無償返還届出で対応しています。
「減価償却目的」での法人への建物譲渡はいただけないですね。そもそも個人が譲渡する際に、一月一日を6回迎えていても、分離課税約20%が含み益の実現分にかかるわけですから。個人的には減価償却は課税の繰延(法人と個人の税制の違いによる税率差メリット等はあり)で結局売却時に含みが実現するので、自己金融や内部留保のための税務コントロール手段という認識でのお付き合いがよろしいかと。
②
両親のいずれかの将来的な相続を見据えた適正な賃貸借条件といえば、使用貸借ではなく、相場程度の家賃設定にするようにしてください。低廉家賃で賃貸だと、損益通算極大化を図れるいう意図もあるかもしれませんが、所得税においては、説明責任を果たせないでしょう、また、この場合相続時の貸家建付地がなく相続税に係るデメリットのほうが大きいと思います。
もし、購入時にご自身の物件を担保にお金を借りる場合、万が一競売にかかった場合のリスクも上がりますので借地借家法の保護を受けられる適正家賃による賃貸条件にしてあげてください。
→税務リスクは他にもたくさんありますが、「適正な売買価格及び家賃設定」をすれば、基本問題ありません。マンションの時価が数千万円以上なら鑑定評価書を取るメリットはあると個人的には思います。家賃は賃貸募集サイトの同等の競争力の物件に係る成約事例等を参考にすれば大丈夫です。各種契約書、エビデンスは残しておいてください。
専門実践給付金の受給までの備忘録
- 受給資格・給付要件の確認→23区内お住まいの方だと管轄のハローワークでマイナンバー等を紙の用紙に書いて順番待ちすれば支給要件を照会できます。ちなみに、コロナの影響もあってか、ハローワークは混雑しており、私は20分位待ちました。
- 訓練前キャリアコンサルティング→意味あるか不明ですが、受講前申請手続きの時までに、訓練対応キャリアコンサルタントにコンサルしてもらい「ジョブカード」を作る必要があり。確かに、キャリアコンサルを受けるメリットがあるのか、微妙でした。
在職者の場合、訓練前キャリア・コンサルティングを受けず、勤務先の雇用保険の適用事業所の事業主が専門実践教育訓練を受講することを承認したことを証明する書類を提出することも可能ですが、訓練前キャリアコンサルを受けることで(国の費用)過去のキャリアを他者の質問から整理することができるので、活用メリットはあると感じた。私の対応頂いた方は大企業を定年?された方で、物腰も柔らかく、経験に基づいたアドバイスをこちらの考えを尊重しながら提供してくれた。
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w給付申請場所のハローワークに併設されているため、キャリアコンサル受講後、すぐに申請が可能である。
ただし、4月入学者が多いため、1月以降は予約が混み合うため、数か月前に受けてしまうべきと感じた
- 受講前申請に必要な書類の準備
- ハローワークに受講前申請書類を提出
社会人の方は有給休暇を最低でも1日は取得する必要があります。ただ一般実践だけでなく専門実践だと、100万円以上得られる可能性があるわけですから、修了できる自信がある場合は申し込むメリットはあると思います。