日経新聞を見て感じたこと（出典：日経新聞日曜版９/13)

あくまで記事を読んで個人が感じたことを私見でピックアップし述べるだけですので、事実もしくは新聞社の解釈を記載した新聞記事の原文とは異なるので、原文は新聞を買って読んでください。

・コロナ対応は病院、厚労省の救済の件

・ビットコインから「テザー」へ暗号通貨の潮流の変化

・現預金急膨張度合、米国は140年ぶり、日本60年ぶり。預金封鎖も選択肢か？

・コロナ診療報酬の引き上げ。ベッド代が２万円から５万円にアップ。しかも2.5倍にアップしたこの差額は我々の将来負担と税金から賄われるそうだ。酸素投与は＋２万円だそうだ。しかも報酬を増やせば、厚労省からの支援金も増える。やはり、医学部受験倍率がどの学部より強い理由が分かる構造がここにもあらわれている。

接骨院は健保から徹底的に締め出しを受けている状態で競争がとてつもなく厳しいが、病院は少なくとも接骨院よりかは競争が激しくないようである。余談ですが、接骨院で「保険いけますよ」と言われても、打撲等でも実際は適用不可のケースはある。数か月後健康保険から詳細の記載を求める書類が郵送で保険者宅に届くケースも多い。確実に国家レベルでの費用削減が末端の接骨院に向かっている。(ミクロではまた事情は複雑で単純にそうとは言えない部分もあるが）

あくまで数でいう経済競争に限定したお話ではあるが。。それでも社会的必要性が高く、高度職業的専門家として認められている職種が頂点に立つ施設は強い。また、優秀な人材が医師になるから、最終的に国家に対する影響力も強いことが分かる。

余談からかなりそれるが、社会的に必要で高度な仕事こそ、社会的にも経済的にも豊かでないと優秀な人材は集まらない。だからこそ、この傾向に少し嫌悪感を覚える方や頭ごなしに批判する方は、そうなるのではなく、自分自身が社会から必要とされ、経済的にも豊かになれる職業につくことを目指すほうが賢明なのではなろうか。自戒もこめあして、ここで「病院へのコロナ報酬支援」に関する勝手な逸れた意見は締めさせていただきます。

・ビットコイン等は一時期、都内の飲食店で使える店も結構あった印象だが、最近はIDや各種決済アプリで、土俵は根本的に違うのに、暗号通貨決済はリアル実需からは存在を消されたような気がしますが、みなさんはどう感じられているだろうか。

テザーは発行量と同額の米ドルを持っているというのは、BS的にはバランスしているというだけで、全世界的に汎用性のある通貨としての課題は山積しているように思える。

フェイスブックのリブラしかり、テザーしかり、最終的に世界もしくはある地域の覇権通貨、統一通貨となることを最終目標にしているのであれば、法定通貨を担保としていながら中央集権のコントロールが効きずらいか、価格変動もしにくくマネーロンダリング手段に最適な通貨と揶揄されてもおかしくはないだろうか。

本当に経済価値を生んだ人材にその価値の保存、交換等の手段を与える通貨としての役割だと思うからこそ、最終的な通貨の価値を決めるのは中央にあるべきだと私は思う。結局法定通貨を担保にしている以上、それ以上にはなれない。仮に暗号資産達がそうなれたとしても全体最適のポジションからは歪が生まれると思う。仮想通貨はブロックチェーンで安全だ、ステーブルコインは法定通貨を担保としている等、これらの特徴はもちろんフィンテック領域でとても重要な意味を持つが、我々が日々使う決済手段である法定通貨が堅牢性を備えたシステムの中で使われて、何不自由がない場合、企業や国家のエゴが不必要に暗号資産に影響を与えないか危惧してならない。

国籍のある通貨も今は一瞬で他の通貨へ変換できる時代に、無国籍の通貨が必要なのか、私はかなり議論が必要であると思うし、先ほど述べた

経済社会に付加価値を生んだ人材にその価値の保存、交換等の手段を与えることが通貨としての役割

だと考えるからこそ、ある意味恣意性が介入するだろうが、この貨幣価値感は資本主義社会では揺らぐべきではないと思うし、政府が調整すべきだ。もちろん批判もあるだろうが、コロナに直面し、廃業寸前で一息つくことができた事業者は理解できるかもしれない。

必要悪という言葉もあるが、暗号資産は無国籍であるが故に適切な富の資源分配を害する恐れが相対的に高いと考える。

テザー取引で多額のマネロンが横行し、FATFという政府組織が規制に乗り出しているそうだ。極端な規制は発展を阻害するが、一時的な資産逃避手段に成り下がらざるを得ないポジションに結局はなりえるという判断が、大多数ならソフトながらの厳しい対応が政府側にも求められる日がくるかもしれない。

少し形而上学というか、まあ違うが、秩序がなくなれば、どこも終わる。話は通貨とは変わるが、小さな組織でいうと会社なんかもそうだ。

世界秩序も地政学的には、倫理観のある大国達の核のバランスで持ちこたえてるが、無国籍の核保有集団が生まれたらどうなるか。その瞬間世界の終わりが見えている。

無国籍の暗号資産の発展は進めるべきか。今申し上げたように核開発や軍事強化を行うべきかという問いに似ている。立場や勢力図、利害関係者も構造的には異なるが、根本的な部分で共通する部分が見える気がしてならないのは私だけだろうか。

無国籍通貨の発展は世界にいい結果を残す可能性も否定できないが、世界の資本主義経済社会の秩序が乱れ、経済的な死に向かわないことを一向に願うばかりである。

・アメリカ、日本等の企業家計が持つ現金預金が溢れているのは、不動産・金融業界で実務についてる方には周知の感覚であった。この肌感覚をより事実に近い形で文字に起こしたような記事で特筆すべき点は少ない。預金封鎖の可能性もあるだろうが、こればかりは為政者の采配によるのでなんともいえない。ただ預金封鎖に準ずるような手続きが行われければ国の財政健全化やインフレ目標達成ができないことは確かである。だからといって、ITに精通した、若者と高齢者感の公平を考えると必ずしも適切であるとも言えないし、預金封鎖をした結果、人もの金情報がより循環し、経済的に豊かになるとの必ずしも言えないと思う。

現在、政治、経済の中枢にいる人間ではなく、年金生活を行い、貯金を切り崩して生活をしている高齢者の方が、それも少数ではなく、何万人、何十万にもいるかもしれないという点にも留意して本当に今行うできなのかは慎重に検討してもらえればなと思う。

皮肉だが、預金も資産逃避の手段に使われるが限度はある一方、無国籍通貨のうち、法定通貨を担保にする暗号資産は限度はあるが、他も含めると、際限なく逃避手段と使われる可能性も孕んでいるのではないだろうか。（ブロックチェーン等の技術面の話というより、デジタル法定通貨や一部の暗号資産は場合によって、改竄がされている事例がある点を強調している）